緊急経済対策1人10万円給付、自治体への交付金、金融機関による融資や保証の枠、税金や社会保険料の支払いの猶予、民間企業の支出なども含めた対策の総額は、事業規模117.1兆円、今年度歳入総額の45.4%を赤字国債で対応するなど、戦後最大とも評される経済的ダメージに先ず応える超大型補正予算です。

政治決断として今大切なのは、医療体制強化や新薬承認の迅速化に加え、現下の感染症拡大防止フェーズから、いつどのような指針を持って、経済復興フェーズに移すか、です。
ウイルスの完全撲滅が今の目標ではなく、ある種の随時抑制的共存が必要なはず。対策薬の承認時期や各地の医療供給体制の進捗度、基本再生産数など、具体的指標で経済再稼働のタイミングを決めなければなりません。