黒田東彦日本銀行総裁をお招きし、緊急事態宣言解除後の金融市場動向における様々な見通し分析と必要施策の立案を行いました。
今週閣議決定される令和2年度第二次補正予算でも、企業事業所向け家賃補助や給付金に加え無担保無利息融資が引き続き展開されていますが、いずれは返済を念頭にした仕組みであり、マクロで見た場合債務不芳化の可能性も念頭に置きながら、金融不安が起きることのないよう政府日銀一体となった政策運営に万全を期すよう、委員会としても責任を持って促して参ります。