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総務省 有識者会議“デジタル時代でも放送の役割維持 発展を”

放送の将来像などを検討する総務省の有識者会議は、放送事業者がコンテンツ制作に注力するための環境整備や、民間放送事業者の経営の選択肢を広げるための具体策を盛り込んだ提言を取りまとめました。これを受けて金子総務大臣は、関連する法令の整備に速やかに着手する考えを示しました。

提言では、デジタル時代でも放送の役割を維持・発展させることを目指すとしたうえで、

▽放送事業者がコンテンツ制作に注力できる環境整備に向けて、課題となっている地域の放送ネットワーク設備の維持・管理コストの負担を軽減するため、小規模な中継局を高速大容量のデータ通信＝ブロードバンドなどで代替することを検討すべきとしています。

また、

▽民間放送事業者の経営の選択肢を広げるため、放送の多元性や多様性、地域性を確保するための、いわゆる「マスメディア集中排除原則」を踏まえたうえで、持株会社の傘下に置ける系列局の対象地域の数の制限を撤廃することや、

▽NHKと民放の放送の価値をインターネット空間に浸透させることを後押しする仕組みを検討することなどを盛り込んでいます。

金子総務大臣は、会議の中であいさつし「既存の枠組みにとらわれない、踏み込んだ提言を取りまとめてもらった。放送事業者には、ぜひとも経営の選択肢の1つとして検討を進めてもらいたい。総務省としても、制度的手当てが必要とされたものについて、関連法令の改正に早速着手する」と述べました。

総務省の有識者会議は、放送の価値をインターネット空間に浸透させる必要があるとして、具体策などの議論をさらに進める方針です。